11月15日、TriForum（トライフォーラム）と高麗大学校亜細亜問題研究所は、「米大統領選後の世界秩序：日米韓の視点（The Global Order post the U.S. Presidential Election: Perspectives from the U.S., Japan and Korea）」をテーマに「2024年 ソウル・シンポジウム」を共同開催しました。本シンポジウムには、ジョセフ・ユン元米国務省北朝鮮担当特別代表、アリソン・フッカー元ホワイトハウスNSC（国家安全保障会議）アジア担当上級部長、アンソニー・ルジエロ元ホワイトハウスNSC大量破壊兵器不拡散・生物防衛担当上級部長など、外交・安全保障分野のトップクラスの専門家が一堂に会し、日米韓3カ国の官民協力ネットワークの強化と、変容するインド太平洋地域の安全保障情勢の分析を行いました。 

議論の大きなハイライトとなったのは、ユン大使による北朝鮮情勢への現実的な評価でした。ユン氏は、CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）はもはや有効な概念ではないと指摘し、今後の交渉は北朝鮮の現在の現実を反映した方向へと転換しなければならないと強調しました。続くパネルディスカッションにおいて、フッカー氏は露朝連携の深化と北朝鮮の能力向上が戦略環境を根本的に変化させ、米国の外交的レバレッジ（影響力）を低下させていると述べました。こうした変化を踏まえ、シンポジウムでは経済安全保障、貿易、技術覇権競争にわたる重要なグローバル課題についての診断が行われました。なお、本イベントに参加したTriForumアドバイザーのジョセフ・ユン氏とアリソン・フッカー氏は、後にそれぞれ駐韓米国大使代行、および米国務次官（政治担当）に就任しています。